個人信用情報機関の存在意義
個人信用情報機関は、会員であるキャッシング会社やローン会社、クレジットカード会社等から報告された個人信用情報を管理し、審査等の際に照会に応じて提供する機関です。
主な存在理由は多重債務を防ぐ目的であるとされています。
個人信用情報機関の種類
全国信用情報センター連合会(全情連)・・・・・・・主なキャッシング会社(消費者金融専業系)はほぼ会員となっている個人信用情報機関。
(実際には、キャッシング会社を主な会員とする全国33の個人信用情報機関の連合体が全国信用情報センター連合会です。全国に33ある個人信用情報機関の中に株式会社レンダースエクスチェンジや株式会社ジャパンデータバンク等の個人信用情報機関があります。)
他の個人信用情報機関との大きな違いは、情報の量と正確性・情報の反映の早さ・詳細な個人信用情報である事と言われています。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)・・・・・・・信販会社、クレジットカード会社、リース、保険、保証会社などを主な会員とする個人信用情報機関。
株式会社シーシービー(CCB)・・・・・・・信販会社、流通系クレジット会社、消費者金融会社、リース会社、カード会社、
ローン会社等が会員となっている個人信用情報機関。
元々は、外資のクレジットカード会社が中心となって立ち上げた個人信用情報機関と言われています。
株式会社テラネット・・・・・・・基本的には全国信用情報センター連合会(全情連)に加盟していないクレジットカード会社、
ローン会社等が主な会員となっている個人信用情報機関。
個人信用情報の元は、全国信用情報センター連合会(全情連)から提供されています。
また、全国信用情報センター連合会(全情連)の正規の会員の取得できる情報よりも、制限された情報しか見る事は出来ないようです。
全国銀行個人信用情報センター(KSC)・・・・・・・銀行・信用金庫・信用組合・農業協同組合などを主な会員とする 信用情報機関。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)と全国銀行個人信用情報センター(KSC)と全国信用情報センター連合会(全情連)では、CRIN(クリン)と呼ばれる情報交流によって異動・事故情報(ブラック情報)の交流が行われています。
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